マスコミ迎合に堕落した道化師、渡辺善美

今日、１月１３日に自民党の元行政改革担当大臣の渡辺善美議員が自民党を離党するらしい。

巷では
『自分の意見を押し通して貫く姿が立派』
『今の麻生政権で自民党は終わる。渡辺善美議員には新しい日本を引っ張ってもらいたい』
と言った好意的な見方が多いという報道がされている。

最初に触れておくが、私は政治に関するマスコミ報道などほとんど信じていない。
マスコミは常に発言批判報道や政策や発言の断片を切り貼りして変造した内容でしか報道しないからだ。
ココを読んでいる人には自民党と民主党のサイトを見比べながら続きを読んで欲しい。

自民党公式サイト
民主党公式サイト


私は今回の渡辺善美議員の離党に関しては全く支持しない。政治家として堕落の極みと批判する。
渡辺善美議員が麻生総理に突きつけたという７つの提言が馬鹿げているとしか言いようが無いからである。

これが渡辺善美議員が麻生総理に突きつけたという７つの提言である（引用）

１．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。


２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。


３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。


４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。


５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。


６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。


７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。


以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家としての義命により自由民主党を離党する。


勝手に離党してくれ、と言いたい。麻生総理も同感と思う。
とにかく渡辺善美議員の７つの提言は全く意味をなしていないのだ。
７つ全てを挙げていたらキリがないので今回は�△瞭睛討砲弔い匿爾�切り込む。

マスコミ報道では批判ばかりが目立つ定額給付金であるが、定額給付金は総合計７５兆円前後にまで及ぶ総合経済対策のうちの２兆円が定額給付金に回されるのであって、単純に国民に金をばら撒くというものではない。
民主党やマスコミのコメンテーター、経済アナリストが『２兆円バラ撒くくらいなら雇用対策や弱者支援にまわすべき』と知ったように言うが、麻生政権の総合経済対策には民主党やマスコミが挙げる部分には既に総合経済対策の予算が回されており、総合経済対策の一部が生活支援として定額給付金が行われるということが無視されている。
↓のような大切なことを無視して、定額給付金の批判を行うことは偏向でありミスリードを誘う目的の捏造報道である。

自民党の総合経済対策の具体的内容（ＰＤＦ）

そしていずれにしろ国民に税金をばら撒くこと自体がいけないというなら自民党だけでなく民主党も同じである。
民主党は鬼の首を取ったかのように定額給付金を麻生政権最大の愚策と言うが、実は民主党も最大の愚策を同じことを行おうとしているのである。

民主党税制抜本改革アクションプログラム（2008/12/24）
民主党税制改革大綱（ＰＤＦ）

それが民主党の税制改革大綱に記載されている給付付き税額控除である。
民主党は現在の基礎控除を廃止して給付付き税額控除を導入すると宣言している。
基礎控除は所得控除で課税対象の所得から差し引くものであるが、給付付き税額控除は税額から控除するものである。
さらに税制大綱には税額から控除されてマイナスになった場合には給付金を納税者に支払うとしている。

これは定額給付金と定額減税を併せたものを税制として恒久的に行うといっているようなものである。
所得控除ではなく税額控除なので内容は定額減税。
そして定額減税では課税対象外の人に恩恵が無いということで作り直したのが定額給付金。
自民公明政権が再三議論して試行錯誤した定額給付金と内容は全く同じである。

この程度調べるだけで定額給付金を鬼の首を取ったように批判する民主党の主張は簡単に崩れ、さらに定額給付金だけを取り上げて批判するマスコミは民主党のマニフェストを伏せた自民公明政権批判が目的のミスリード報道であることがわかり、渡辺善美議員の主張も単なるマスコミ報道に迎合したパフォーマンス提言であることがすぐにわかる。

他の提言も話になっていない。
�＿鮖兇麓鸛蠅糧獣任任△蝓�党の判断。
�□�で解説済み。民主党のマニフェストにも言及するべきではないか。
��２００３年の小泉内閣における特別会計改革で既に官僚の給与は２割カット済み。
�づ呂蠅牢袷感愡澆海修気譴討い覆い發里痢■横娃娃暁�の安倍内閣における天下り規制法が実行済み。
�チ瓦�同じことを内閣の経済財政諮問会議が既に行っている。
�α瓦�同じことを独立行政法人の産業再生機構が既に行っている。
（�イ鉢Δ虜盡擦寮�府紙幣の発行は日銀に政府が命じない限り不可能で、政府が命じて日銀が紙幣を発行して財源にしたら『政管癒着』を証明することになり、天下り禁止の主張と完全に矛盾する。）
��年金、医療、介護を国民が選べたら、収入がある高齢者は年金の分を医療と介護にまわし、収入がない高齢者にとって不利なものになる。給付金付き税額控除は定額給付金と内容は全く変わらず、�△亮臘イ汎睛討�矛盾する。


なぜこんな矛盾だらけの提言を突きつけて離党をちらつかせて麻生政権を批判するかと言うと、単純にマスコミのパフォーマンスに他ならない。
少し調べれば簡単にウソがばれる民主党やマスコミの批判もテレビの言うことを鵜呑みにする国民は何も調べずに麻生政権を批判してしまう。
麻生政権の支持率が２０％（もともとこれも疑わしい）まで下がっているのは、マスコミの偏向報道やミスリードを誘う切り貼りした変造報道によるもので、政策は全く問題がないのに支持率は下がっている。
第二次補正予算を昨年１２月の参議院臨時国会に提出できなかった理由も民主党ら野党の廃案工作を防ぐためであることも無視されており、当然ながら渡辺善美議員も国会ルールにおける麻生政権側の事情を知りながら批判している。

第二次補正予算提出延期の真実

全てにおいてマスコミの偏向報道が麻生政権の政策の実態をぼかしてミスリードを誘うものになっていることに対し、アッサリと屈してマスコミを利用して自分自身のパフォーマンスに方針を変えた渡辺善美議員の行動は、政治家としての堕落を意味するもので全く支持できない。

渡辺善美議員が麻生政権に突きつけた７つの要求は政治家から道化師に堕ちたという宣言である。